令和4年第2回十日町市議会定例会が6月15日に開催され、市政に関する一般質問が行われた。
議員たちが取り上げたテーマには、命と健康を守る取り組み、性教育の拡充、また原発再稼働に対する事前了解権の必要性が含まれる。その中で、特に嶋村真友子議員はメンタルヘルスへの配慮を強調し、地域としての包括的な性教育の必要性を訴えた。市長の関口芳史氏は、避難計画の重要性や市民の意向を確認し、その上で県に要望を行う考えを示した。
また、人口減少の問題について鈴木和雄議員が質問。市は高齢化が進む中、地域機能の強化や、地域おこし協力隊などを通じて担い手を育成しようと取り組んでいる。この取り組みの中で、地元の人材を活用し、地域の活性化を図る考えがあることが明言された。特に、新たに移住された人々の貢献が集落の活性化に寄与している実例も紹介された。
さらに、部活動の地域移行についても言及され、地域や保護者の協力を得ながら調整を進めていく必要性が強調された。教育委員会が中心となり、スポーツ団体や文化団体などとの連携を深める方針が示された。また、体育館や校舎を地域活動に活用することも検討されており、学校教育の枠を超えた地域の協力が求められている。
特に、部活動指導員について、外部からの講師や専門家の参加が重要であり、指導者の養成や研修を充実させる必要があるとの見解が示された。賛同する市民や地域団体とも連携しながら、より良い環境を整え、地域住民の安心安全な生活を確保するための取り組みが進むことが期待されている。