令和３年第２回十日町市議会が開催された中、特に市職員の働き方改革と買い物弱者対策についての議論が注目を集めた。
まず、市職員の働き方改革について星名大輔議員が質問した。市役所においては、安倍政権下で進められた働き方改革が背景にあり、企業や公共機関での時間外労働の上限規制が求められている。引き続き残業を減少させる努力が必要と述べた。市長の関口芳史氏は、記録によれば過去の平均時間外勤務時間が151時間から104時間に減少したと説明した。今後は、ノー残業デーの徹底や業務平準化が重要であると強調し、職員定数の設定には長期休業者を考慮する必要があるとも述べた。
次に、買い物弱者対策について根津年夫議員が発言した。高齢者や障がい者の生活に必要な移動手段が不足しており、地域によって公共交通が維持されているかどうかに差がある現状が指摘された。これに対して市長は、移動販売やタクシー券の交付など、さまざまな支援策を実施していると説明した。また、住民の動向を把握し、今後も支援を充実させていく必要があるとした。
通学路の安全対策については、教育長の渡辺正範氏が、通学路交通安全プログラムに基づく対策が進められていると述べた。特に地域の見守り体制の強化が求められ、安全教育と地域の連携が重要である。答弁には地域住民との協力が期待されるとのコメントもあった。
行政手続における押印廃止とデジタル化について、宮沢幸子議員からの質問があり、現在の法改正に伴う行政手続のオンライン化の進捗に関する説明があった。市長は、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した行政サービスの推進を挙げた。
最後に、農業情勢について滝沢繁議員がさまざまな課題を指摘した。コロナウイルスの影響を受けた米価の下落や新規就農者の支援策についての実情が語られ、市長は今後も農業の振興が重要であると再確認した。今後の施策に対する期待が寄せられた。
十日町市の議会は、地域の生活に直結した議題に真剣に取り組んでおり、市民の声や状況の変化に応じた柔軟な対応が求められている。引き続き、地域のニーズに応じた施策を展開し、住民の福祉向上に寄与することが望まれる。