令和2年12月8日に開催された十日町市議会定例会では、観光、婚活支援、高齢者支援など多岐にわたる問題が議論された。
特に注目されたのは、コロナ禍による観光業への影響であった。根津年夫議員は、「コロナ禍で訪日外国人は前年比99.9％減少」と指摘し、十日町市の観光需要喚起策として、国の「Go To キャンペーン」を取り上げた。市長の関口芳史氏は「当市独自のキャンペーンを実施し、宿泊施設利用者は延べ約2万2000人」と述べ、県外からの宿泊者が増加している現状を強調した。
一方で、感染拡大による影響も考えられ、市内では予約キャンセルが出始めているため、今後の対応が早急に求められる。
婚活に関する質問も多く寄せられた。根津議員は、晩婚化や未婚化が進む中、認知度の高いハピ婚サポートセンターについて質問し、市長は「成婚数の増加を期待している」と答えた。また、婚活支援は地域の人口減少問題にも関わる重要な施策として記された。
さらに、運転免許を自主返納した高齢者への支援策についても議論された。市長は「現状では特別な支援策は考えていないが、柔軟な対応を検討する」と述べた。
また、新型コロナ第３波への対応として、安保寿隆議員が地域の感染防止対策を強調し、医療体制の強化が必要であると訴えた。この点について、関口市長は積極的な対応を取っていることを表明した。
教育課題においては、現在進行中の学区再編に関する話題が出た。松代地域の重要性を訴えた小野嶋哲雄議員に対し、市長は「子供たちのより良い教育環境の整備が重要」と確認した。
また、十日町市の空き家問題や自殺対策についても多くの発言があった。特に自殺問題に関しては、市の施策としてオンライン相談や地域のサポート体制強化が求められ、今後の取り組みに期待が寄せられる。
このように、定例会を通じて十日町市は市民の要望を反映し、様々な政策に対する考え方を示していく重要な機会とされた。