３月11日、十日町市の議会が開催され、一般質問が行われた。この日は東日本大震災の発生から9年目にあたることから、出席した議員は追悼の意を表した。そして、市政に関する多岐にわたる質問があり、特に健康政策やコロナ対策、地域振興についての議論が繰り広げられた。
地域振興に関しては、宮沢幸子氏が重点的に発言。彼女は、子宮頸がん予防ワクチンの接種率の低下や、糖尿病予防に関する市の施策について詳細に質問した。市長の関口芳史氏は、ワクチン接種状況について、「積極的な勧奨は行っていないが、健康カレンダーやHPを通じて周知を図っている」と述べた。さらに、糖尿病重症化予防については、「医療機関未受診者への受診勧奨を強化している」と説明した。
また、藤巻誠氏が、防火・防災対策の重要性を強調。十日町大火120周年を迎える今年、消防訓練を行う予定だが、災害の教訓を語り継ぐことも大切だと述べた。消防設備や連携の強化が必要であると意見を述べ、市もそれに賛同した。
特に新型コロナウイルスに関する議論では、行政側は迅速な対策と情報発信の重要性を訴えた。市民の生活や健康と直結する問題であり、市の危機管理体制の強化が求められていることが明確になった。行政は、感染予防策を徹底しつつ、経済活動の維持も図る必要があることを確認した。
今回の会議では、十日町市が直面する様々な課題に対し、地域の声を反映させた施策の推進が必要であることが強調された。市民との対話を重視し、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められるとの認識が全体を通じて共有された。今後も持続可能な地域社会を築くために、積極的な政策推進が期待される。