令和元年9月9日、第3回十日町市議会定例会が開催され、重要な議題が討議された。
県立十日町看護専門学校の開校が近づいており、関口芳史市長はこの学校が地域において医療の確保に寄与する重要な存在になると強調した。
学校は地域密着型で、高齢者や障がい者施設との連携を図る必要があり、実習先の確保について市が支援する旨を説明した。
さらに、民間の賃貸物件に関しては、アパートの家賃が高いとの意見が出され、地域住民が学生を歓迎する仕組みの構築が必要であると指摘された。
次に、十日町市児童センターめごらんどがオープンし、4,691人の利用者が来訪。施設が地域の子育ての拠点となることが期待されている。太田祐子議員は、副センター長の早期配置を求めた。市長は応じる方針を示し、子供たちに親身な支援を提供する人材確保の重要性を述べた。
また、児童センターの利用状況についても注目されており、地域の親が安心して利用できる環境作りが必要であるとされている。さらに、アパート代や公共交通費の支援策も求められた。
中山間地域等直接支払制度に関する評価と今後の施策についても議論された。農業従事者の高齢化が進む中、後継者の育成や新しい取り組みを通じた所得向上が急務である。
特に、国が実施する第5期制度への移行について、集落協定の強化や農業経営の多様化が求められている。市は地域の農業を支えるために、積極的な施策と収入保証を実施すべきであるとした。
また、生産年齢人口の減少対策として、外国人労働者の受け入れについて、地域の企業や団体との連携がカギになることも強調された。人口減少に対応するため、未来に向けた計画策定が重要である。
各議員から、地域の特性に応じた支援策が求められ、市の施策が地域の現実に即して進められることが期待されている。今後の取り組みが地域に良い影響をもたらすよう、議会としても全力を尽くす必要がある。