令和2年第2回十日町市議会定例会が6月15日に開催された。主な議題は市政に関する一般質問であった。
大嶋由紀子議員は、小学校、中学校、特別支援学校の修学旅行について質問した。新型コロナウイルス感染の影響で修学旅行の予定はどうなるのか問うた。教育長の蔵品泰治氏は、感染拡大を受けて、市内中学校に自粛を要請した経緯を説明した。多くの学校は修学旅行を9月から11月に延期する方向で調整しているとのこと。また、小学校や特別支援学校も旅行の相談を開始している。大嶋議員は、修学旅行の中止について不安を抱える保護者の声を受け、その情報共有やキャンセル料に関する支援についての提案を行った。
次に、休校中の学びの機会の確保について大嶋議員は質問した。臨時休校中の学習方法には復習を中心としたプリント配布や図書室の活用等が行われ、教員が家庭訪問を通じて子どもたちの様子を確認したと述べた。
さらに、ICT活用、GIGAスクール構想についても触れた。教育長は、新たに整備されるICT環境が学びを深めるための大きな力になると強調した。ICTによる教育は子どもたちにとって新しい学びの形であるが、全ての先生が使えるわけではないため、研修の必要性を述べた。
また、新型コロナウイルスによる学校運営環境と学区統廃合計画の影響についても議論された。蔵品教育長は、学区の統廃合がこれからも進む可能性があることを認識しつつ、地域の特性を生かした学びを大切にしたいと表明した。特に小中一貫教育へ重点を置くことで、地域の未来を担う子どもたちの育成に取り組む方針を示した。
続いて、新型コロナウイルス感染拡大に係る課題について質疑が進められた。多くの地域では、経済活動が著しく減速し、観光業や飲食業が大きな影響を受けている。市長は、コロナ対策として独自の経済支援施策を展開していることを説明した。特に持続化給付金や雇用調整助成金の活用を通じて、市民生活を守るための対策に取り組んでいる。
今後の進展には、ポストコロナ社会における医療体制の見直しや、地域経済活性化に向けた施策の強化が重要である。市はそのための施策を検討し続けると確認した。今回の議会では、新型コロナウイルスの影響を受けた社会の在り方を再考し、地域特性を活かした取り組みを進める重要性が再確認された。