令和5年12月5日に開催された十日町市議会第4回定例会では、農業や福祉に関する重要な議題が討議された。
最初に、滝沢繁議員が干害による農家の収入減対策について質問し、農至地域の厳しい状況を指摘した。市長の関口芳史氏は、特例として農家への追加支援を考えていると強調した。一等米の比率が低下し、県全体でも減収が続いている現象を受け、他市の助成に触れながら市の取り組みを説明した。
次に、今冬の雪対策についても議論された。市は冬期集落の安全確保に取り組んでおり、高齢化が進む中での担い手確保が課題となっている。同様に、希望の里松涛園の撤退についても多くの議論が交わされた。市長は、介護施設の閉鎖が住民に及ぼす影響を重視し、他の選択肢や支援策を検討すると述べた。
また、地域活性化策として大地の芸術祭の進捗と効果についても問われた。市長は、観光や地域おこしの取り組みが経済に好影響を与えていると説明し、さらなる支援を模索する考えを示した。
最後に、公共温浴施設の利用料引き上げに関する議論も行われた。美しい自然を有する十日町市でも、運営コストの増加を背景に値上げが施行されることが予想され、市民の意見と疑問が多く寄せられた。所得格差や物価高騰にあえぐ市民生活への影響も懸念されるが、市長は必要経費とのバランスを考慮した上で経営の持続可能性を重視するとし、地域振興策を含む未来志向の施策へとつなげていく所存であると述べた。
市民生活に直接影響を及ぼすこれらのテーマについての議論は、市がより良い未来を描く上で不可欠な要素であり、議員たちも市民の声を拾い上げることに努める責任を実感しているようだ。議会では公共施設の適正化や社会福祉の充実についての意見も多く交わせられ、全体的な施策の制定に向けた汗を相当かいている姿が印象的だった。