令和2年12月14日、十日町市議会は第4回定例会の第5日目を迎え、合計33件の議案を審議した。
この日の主な議案は、指定管理者の指定に関するものであり、議案第134号及び第135号では十日町市総合体育館や当間多目的グラウンド等、合計9施設に対する指定管理者が提案された。
総務文教常任委員会の審査結果は、両議案とも全員賛成で原案可決となったと報告されており、質疑もなく円滑に議論が進められた。特に、指定管理者による地域活性化への期待が示された。
続いて、日程第2では複数の条例改正案が提案された。
議案第136号から第147号まで、農村集落多目的利用広場や農村公園条例の改正、指定管理者の指定に関する内容が議題に上がった。採決の結果、全ての議案が全員賛成で可決され、円滑な進行が見受けられた。
さらに、議案第156号では十日町市国民健康保険税条例が改正され、議案第170号では2020年度の一般会計補正予算が提案されるなど、実質的な財政運営が焦点となった。財政課長の田口秀樹氏が予算の詳細を説明した後、質疑もなく可決された。
最終的に、議会発第9号の十日町市議会議員定数条例の改正提案は審議され、議論を呼ぶ中、票決の結果、否決されるという波乱もあった。議員の意見が分かれる中で、各自が意見を述べ、本議案の必要性や影響について検討されていた。
この日程の中で、特に議員削減に関する意見が活発に交わされ、人口減少や新型コロナウイルスによる影響を背景にした議論が見られた。議員定数を巡る意見は多岐にわたり、地域代表としての機能を維持する意義が強調された。
なお、北朝鮮による拉致問題についても議会発第10号が提出され、こちらも全員賛成で可決された。