令和5年第2回十日町市議会定例会は、香害や化学物質過敏症についての周知活動と金融経済教育に関するテーマで議論が行われた。特に香害については、啓発ポスターの配布や講演会が行われ、市民の理解を深める試みが継続されている。
市長は香害について、昨年度から香害の啓発ポスターを学校に配布し、さらに公共施設や医療機関への掲示を検討する方針を示した。この啓発活動によって、人々の認識が高まりつつあることを指摘した。また、香害防止に向けて市が握る責任が強調された。
香害と同様に重要視されているのが金融経済教育である。以前から市では、金融リテラシーを高めることの重要性が叫ばれており、教育現場では様々な取り組みが進められています。特に小学校の授業では、お金の使い方を学ぶ機会が設けられ、社会科では経済活動について学ぶようになっている。
さらに、中学校や高等学校ではきちんとした金銭教育が行われ、子供たちが経済社会に適応するための準備が進められている。教育長は、各校において金銭教育の重要性が広がっていることを強調した。原則として、経済教育に必要な教材や講座を今後も充実させていく考えを示した。
しかしながら、今後の課題とされるのは、地域の高齢者への終活や相続の問題である。市では、ライフプランを考えるためのセミナーを開催し、子供たちだけでなく大人たちへの教育も重視する姿勢が示されている。市民が知識を深めるための場が提供されることが重要で、それにより、人々の将来設計が現実的なものとなっていくことが期待されている。
金融に関する教育の進展を見守る中で、地域貢献の意識を育む新たなプログラムの実施が次に求められている。市が提供する様々なプログラムによって、地域の人々が自らの未来を描き、有意義な選択をできるようになることが目指される。教育の場と社会が連携し合い、地域をより豊かに育むための活動が期待されている。