令和3年第4回十日町市議会定例会の審議が行われ、複数の議案が可決された。
この日、主要な議題は十日町市過疎地域持続的発展計画の策定であり、審査報告を行った福崎哲也総務文教常任委員長は、「質疑はなく、全員賛成で原案を可決した」と述べた。また、企業設置奨励条例及び投資促進条例の改正に関しても、産業建設常任委員会から同様の報告があり、こちらも質疑なしで原案が可決された。
続いて、十日町市国民健康保険条例の改正や、特定教育施設に関する基準の改正など、生活に密接にかかわる条例が一括で審議された。高橋俊一厚生常任委員長は「質疑もなく、全員賛成で原案を可決した」と報告した。このように、多くの議案が進行中の地域経済活性化に向けた施策として評価されていることが明らかとなった。
市長の関口芳史氏は、令和3年度一般会計補正予算について詳しい説明を行った。その中で、「新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への臨時特別給付金を含む予算で、3億4,756万3,000円を計上している」と強調した。
また、議会からは質疑が寄せられ、小林正夫議員は、消雪パイプの故障について、その原因や保険対応の有無を問うた。建設課長の山田直樹氏は、「雷の影響による故障で、依頼主は市の対応になる」と答えた。
さらに、子育て世代への給付金については、滝沢繁議員が詳細を確認。市からの回答によれば、先行給付金は12月27日に振り込みを予定しており、残りの5万円の給付時期は未定ということだった。市長は、給付方式についての議論が続くとし、現金給付とクーポンに関する考えを示した。「半分は現金で、残りは消費促進のためのクーポン提供を検討している」とのことである。
最後に、全ての議題が可決され、今期の定例会は閉会した。議長の鈴木一郎氏は「全ての事件はきちんと議了した」と述べ、定例会の成功裏を強調した。