令和5年9月11日、十日町市議会の定例会における一般質問では、地域住民の助け合いをテーマにした重要な議論が行われました。
最初の質問において、星名大輔議員は地域づくりの現状について注意喚起しました。東日本大震災の際、高齢者や障碍者が特に被害を受けた事実を挙げ、災害時の避難支援の必要性を訴えました。これに対し、関口芳史市長は、避難行動要支援者名簿を作成し、関係機関と情報共有を行っていることを説明しました。この取り組みでは、名簿に基づいて781人が避難支援の同意をしていると述べ、地域での支え合いが災害時の支援に役立つとの考えを強調しました。
さらに、星名議員は、65歳以上や75歳以上の高齢者単身世帯についても名簿に加えるべきだと指摘。しかし、福祉課長の桶谷英伸氏は、全ての高齢者が避難支援を必要とするわけではないと述べ、意思表示があれば名簿への登載が可能であると説明しました。また、支援者が定まらない個別避難計画の課題についても議論されました。
次に、2024年第9回大地の芸術祭に関する議論が続きました。進捗状況について市長は、地域参加が重要であり、多くの地域の方々から作品について意見を聞くためアンケートを実施したことを報告しました。新潟県や民間企業との連携強化についても言及し、新しい商品開発や地域交流に取り組んでいることを示しました。
また、観光や地域経済の活性化の観点からは、地域住民が自分たちの魅力を再発見し、観光客を迎え入れるアイデアが提案されました。特に、地域の特産品を活かした商品開発が進められており、その結果として訪れる方々の満足度向上が期待されています。
星名議員の問いに対し、市の支援策として「新潟県・十日町市周産期医療支援体制」を拡充する内容が詳述され、今後の取り組みへの期待が高まりました。この一連の議論を通じて、地域と医療、文化の相互の強化が今後の課題であり、特に地域住民の協力が鍵であると再確認されました。市長からも、「地域創生は市民の協力で成し遂げられる」との声が印象的でした。
結局、十日町市はその地域資源を最大限活かして、地域経済を活性化させる取り組みを進めると共に、災害時の避難行動体制の強化を図り、地域コミュニティの助け合いの精神を育むことに注力していく姿勢を示しました。