十日町市においては、令和4年6月の定例会で、ロシアのウクライナ侵略及びその影響、またコロナ禍に関する市民生活支援が議題に上った。市長は、ロシアの行為は国際法違反であり、断じて許されないと強調した。また、日本が直面する安全保障の課題についても触れ、恒久的な平和を求める必要性を訴えた。
コロナやウクライナ侵略の影響で、特に物価高騰が市民生活に与える影響が懸念されている。市は、国が設けた総合緊急対策に基づき、市民への支援を充実させる考えを示し、給付金などの施策を提案している。具体的には、住民税非課税世帯や独り親世帯への支援を行う計画である。
一方、大地の芸術祭については、今回の145日間のロングラン開催が、地域経済の活性化に役立つことが期待される。ゴールデンウイークの入り込み人数は過去最高を記録しており、地域内外から盛況ぶりが伺える。
さらに、市の観光施策は、企業版ふるさと納税との連携を強め、新潟県、文化庁との連携、そして企業とのパートナーシップの強化を図る。市民にとって身近な文化イベントとしての認識を高めるため、企業スポンサーから寄付金を募る取り組みを一層進めていく必要があるとされている。
また、上下水道局は水道料金の値上げを実施するも、これが市民生活にどのように影響するか慎重に見極める姿勢を持ち、現在のところ減免の考えは示されていないが、状況次第では再協議する意向を示した。デジタル化の推進に対する姿勢を示し、住民への情報提供も重要視していく方針を示している。今後、物価高騰や生活支援に対する施策を一層強化していくことが求められる。