令和5年第2回十日町市議会定例会の議事が6月26日に開催され、いくつかの重要な議題が審議された。
特に注目すべきは、議案第84号である十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてだ。ここでは質疑がなく、全員賛成で原案が可決された。
また、議案第85号の城ケ丘多目的広場条例の改正も全員賛成で可決された。取組が進んでいる様子が伺える。
しかし、消費税インボイス制度に関する請願第1号については、委員長からの報告では、市内での制度への対応状況について議論が行われたものの、最終的には賛成少数で不採択となった。この結果を受けて、市民からの意見の表明がそのまま反映されない形となったことは懸念材料として残る。
議案第96号から第100号にかけての物品購入契約や予算に関しても、事務局長及び産業観光部長から十分な説明があり、その重要性が確認された。特に、一般会計補正予算については約6,441万1,000円が追加され、予算総額は345億589万7,000円となったと財政課長から報告された。これにより新たな公共事業の実現が期待されている。
議会発第13号、議員定数条例の一部改正についての議論も大きな注目を集めている。この提案は、議員数を24人から19人に削減するものであり、多くの賛成意見の一方で反対の声も上がっている。特に、現行の議員数が地域の声を反映する上で重要な役割を果たしているとの意見が根強く、これに関する議論は続いている。市の行政運営に影響を及ぼす要素として、議会のあり方や議員の活動範囲にも関わるため、十分な議論が求められるだろう。
市長である関口芳史氏は、議会の意思を尊重する姿勢を示し、引き続き市民の声に耳を傾けていくことを強調した。議会の次のステップとして、地域のニーズに応じた政策の展開が期待される。