令和4年第3回十日町市議会定例会が9月26日に開催された。
会議では、議案82号から89号にかかる職員の各種条例改正が一括審議された。これらの改正には、定年に関する規定や育児休業に関する取得条件などが含まれており、全ての議案は原案通り可決された。総務文教常任委員会の福崎哲也委員長は「質疑はなく、全員賛成での可決をお知らせする」と報告した。
特に注目されたのは、請願第4号の「30人以下学級実現に係る意見書採択」である。この請願は、教育環境の改善を目的としており、全議員が賛成の中、採択が決定された。請願を提出した滝沢貞親議員は「子どもたちが豊かな人間関係の中で教育を受けられるよう、少人数学級の実施を早急に求めます」と発言している。
次に議題となったのは、十日町市越後妻有大厳寺高原観光施設条例の改正や、清掃施設條例の改正案であり、これについても委員会報告に基づき原案通り可決された。
経済情勢についても議論された。村山達也委員長は「現在の物価高騰が地域経済に与える影響は甚大であり、今後は中小企業と労働者、特に非正規雇用者に対する支援が不可欠」と指摘した。これを受け、雇用対策の充実と陽性改善策の強化を求める意見書が提案され、賛成多数で可決された。
議会発第6号、安倍元首相の国葬実施に関する意見書は賛成少数で否決され、市民生活の安定に向けた財政運営の要請も続行されることとなった。滝沢議員は「市民生活を守るため、地方自治体としての役割を強化する必要があります」と訴えた。
最終的には、教育問題や市民生活の充実に寄与する施策が一つ一つ可決され、市議会は次回も地域発展に貢献するための議論を継続する意向を示した。