令和4年12月5日、十日町市議会において行われた定例会では、主に財源の利用および将来のまちづくりに関する重要な議題が話し合われた。特に若者に魅力あるまちづくりや原発事故に備えた具体的な避難計画についての意見が交わされた。
中林寛暁議員は、市が行う事業に関して一般財源と特定財源の説明が不十分であるとの懸念を示した。具体的には、特定財源が何に使われているのか市民に詳細に説明する必要があると強調した。市長はこれに対し、地域の意見を反映させながら予算編成を行っており、詳細はホームページなどを通じて市民に伝えていると回答した。
次に、学区適正化に関する議論では、市立中学校のあり方検討委員会が設立されたことが報告された。この委員会は中学校教育の在り方について考え、適正規模や配置を検討することが主な目的であり、これにより各地域での教育環境の均等化が期待されている。
また、景観や生活環境に影響を与えない形での教育再編についても説明がなされた。地域の特性に応じた柔軟な対応を模索し、過去のデータや外部の意見を取り入れ成熟した地域教育の形成を目指すとした。
滝沢貞親議員は、原発事故に備えた具体的避難計画についても質問し、特に子供たちを守るための具体策が必要であるとの意見が寄せられた。委員会では、事前に市民へ安定ヨウ素剤の配布を検討する必要があることや、避難情報伝達の重要性についても再認識された。さらに、米国など他国と異なって核の脅威に対しての備えができていない現状を踏まえ、手厚い準備が求められた。
最後に、市長は、これらの課題に市全体で取り組む必要があり、特に若者に魅力あるまちづくりのため、生活環境の整備や産業誘致を進める意向を示した。また、学校や地域の防災教育についても重要性を強調し、今後の活動への意欲を表明した。市長及び議員間での活発な意見交換がなされ、地域のますますの発展への期待が寄せられた。