令和３年第１回十日町市議会定例会が３月１８日に開催され、数多くの議案が審議された。注目されたのは、地域振興基金条例の一部改正や、まち・ひと・しごと創生基金条例の制定であり、特に地域振興基金に関する質疑には、市民からの関心が寄せられている。
関口 芳史市長は「地域振興基金は、市内の地域活性化に向けた重要な資金源であり、その改正はより効果的な運用を目指すものです」と強調した。また、地域振興基金改正の背景には、コロナ禍での地域経済の厳しさも影響している。
続いて、議案第7号であるまち・ひと・しごと創生基金条例の制定についても取り上げられた。この基金は、地域に住む人々の生活や仕事を支援し、多様な暮らしを実現するための施策を推進することを目的としている。根津 年夫議員は「若者の定住促進や、地域の魅力発信に繋がる施策を期待しています」と述べ、賛同を示した。
議案第8号では、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が提案された。これは、職員が行う特別な業務に対する手当を見直し、より公平な待遇を目指すものである。鈴木 和雄議員は「この改正により、職員の士気も向上し、市民サービスにも良い影響を及ぼすと考えます」と述べた。
さらに、公民館条例の一部改正も審議され、利用者の意見を反映した制度改定が求められる。それに関連して、滝沢 繁議員は「公民館の利用をより豊かにするための規制緩和が期待されます」と指摘した。また、議案第9号の越後妻有文化ホール条例改正については、文化施設の利用促進を意図した内容であり、地域住民との連携強化が求められている。
無事に全ての議案が議決され、特に一般会計予算及び各特別会計予算に関する議案は前年度比で増加を見込み、地域活性化に向けた資金による大局的な視点が評価された。最後に、議会会議規則の一部改正案は男女共同参画を考えた新たな規定を導入し、現代の議会にふさわしい形になることが期待されている。それぞれの議案は可決され、十日町市の未来を見据えた多くの施策が実行に移されることとなった。