令和元年6月19日、十日町市議会第2回定例会が開かれ、市政に関する一般質問が行われた。この質問では、多くの重要なテーマが取り上げられ、特に財政緊縮や超高齢化に関する懸念が浮き彫りになった。
小林均議員は、財政緊縮下における政策決定や予算編成のあり方について質問した。国際情勢や経済の不透明さが議論された。議員は、地方経済が困難に直面している中で、十日町市の財政状況がどのように影響を受けているか、市民の反応をどう受け止めているかを市長に尋ねた。
市長の関口芳史氏は、経済成長を重視し、新しい事業の可能性に挑戦し続ける姿勢を強調した。特に、紙おむつ事業補助金の決定プロセスや、市民の反応への対応についても具体的に言及した。市長は、予算編成の際に市民の意見を積極的に取り入れる重要性を訴え、次年度の政策優先順位についても述べた。
次に、藤巻誠議員は、教育関連の質問を行い、その中で小中学校の学区再編に関する課題を掘り下げた。教育長の蔵品泰治氏は、学校区の適正化について、明確な方針を示し、地域の皆さんに十分な説明と合意形成を図るスケジュールを説明した。
鈴木和雄議員は、担い手育成をテーマに質疑を行った。地区自治と協働による持続可能な地域社会の形成について提案がなされ、地域の人材や資源を活用した地域振興の重要性が再確認された。市長は、担い手不足の克服のための施策強化や、地域おこし協力隊員の活用についての考えを述べた。
また、水落静子議員は、農家民宿の現状や農村体験の推進について質問し、地域観光と農業の連携を通じた発展の可能性を示した。市長はこの分野にも注力し、オリンピック開催などを契機に地域の資源を生かす努力を続ける考えを表明した。
これらの質問を通じて、十日町市における人口減少問題、担い手不足、教育改革、そして地域振興の課題が浮き彫りになった。各議員は、これらの課題に対する市の対応策について熱心に議論し、実効性のある施策の実現を強く求めている。市としては、今後も市民との対話を重視し、地域課題に取り組む姿勢が求められる。