令和元年6月の定例会において、十日町市議会はさまざまな市政に対する質問が繰り広げられた。特に、学区適正化に関する問題が焦点に浮上し、多くの議員から意見が寄せられた。村山達也議員からは、十日町市立小・中学校の望ましい学区再編方針について質問があり、特に中学校の統廃合に際する地域住民の懸念が強調された。地域住民は、学校が地域コミュニティの核であり、学校の規模縮小に対する不安を抱いている。このため、教育長は地域の意見を尊重し、説明会を開催する意向を示した。
また、若者の定住増加施策についても話題になった。市長は、結婚から子育てまで一貫した支援を行い、若者が移住しやすい環境づくりを推進していると述べた。具体的には、新たに定住促進事業として、東京圏からの移住者に最大260万円の支援を行うことに加え、医療や育児支援の充実を図るとのことだ。
加えて、介護職における人材確保と待遇改善も重要な課題として取り上げられた。安保寿隆議員は、介護職の人手不足が深刻な問題であるとの認識を示し、ぜひ市が支援制度を充実させる必要があると訴えた。それに対し市長は、地域の皆さんの声をしっかり聞きながら、職員の待遇改善に向けて取り組む意思を表明した。特に、柏崎市の夜勤手当支給制度を参考に、十日町市でも検討を進める旨が伝えられた。
十日町市では、県立十日町看護専門学校の開校が間近に迫っており、学生に向けた充実したサポートが行われる予定である。若者がこの地域に戻ってこられるよう、さまざまな支援を行うとの姿勢が示されている。今後の動向に期待が寄せられる。