令和2年第2回十日町市議会定例会は、6月17日に開催され、様々な市政問題が議論された。
首に新型コロナウイルスに関連する質問が特に目立った。 藤巻誠議員は、市の新型コロナ対策について「医療、福祉関係の皆さんをはじめ、給付金支給などに市職員が迅速に対応したことに敬意を表する」と述べた。
藤巻議員はまた、学区再編における基準や対応についても質問した。教育長の蔵品泰治氏は「地域説明会を開催しながら課題解決を図る」と回答した。
第四波や経済状況への影響が懸念される中、コロナ禍の影響を受けた市内企業への支援策が講じられる。一部の酒類提供の制限や、すでに休業要請に協力した飲食店には支給金が上乗せされる。これにより、地元経済が活性化することが期待される。
市長の関口芳史氏は新型コロナウイルスの経済的影響について触れ、経済再生のための施策を策定中であることを明かした。特に、十日町市の観光や飲食業は非常に影響が大きいとされ、10月に行われる「市民で泊まって応援」キャンペーンの実施や、物品購入助成金制度が導入される見込みが示された。
また、第3弾目となる補正予算も必要に応じて考えられている。新型コロナウイルスの影響により、市の収入が減少しているとされ、前年度比で法人市民税が減少する見込みだとも述べられた。
市内の企業の状況にも言及があり、課題を抱える小規模事業者や、地域での雇用創出に向けた支援が強調された。教育長は「今後の教育環境を整備し、さらにICT教育・技術を導入する」と述べ、市内における教育改革についても言及した。
今後、十日町市が直面する様々な問題に対処していくため、引き続き議会との連携が重要であると認識され、各議員は市の施策に対して提案を行うなど活発な取り組みが期待される。