令和2年3月19日、十日町市議会定例会が開催され、予算案や条例改正に関する議案が審議された。
この定例会では、令和2年度一般会計予算が358億2,000万円に上ることが報告され、市長の施政方針についての賛成意見と反対意見が交わった。特に市民の生活向上に寄与する施策に関して、意見が集中した。
例えば、市民税の減少が懸念されている中、安保寿隆氏（日本共産党十日町市議団）は市民生活に対する影響を細かく指摘し、「福祉予算の削減は許されない」と訴えた。具体的には、手数料の引上げや介護手当の支給金額の減少を挙げ、生活に困難を抱える層への配慮を強く訴求した。
一方、星名大輔氏（十日町市議会）も賛成討論の中で新年度予算の意義を強調し、特に女性や子育て世代の就業環境改善に向けた施策を評価した。医療福祉総合センターの設立など、地域医療の充実を図る施策が進んでいることに期待を寄せた。
また、議案第15号から第20号にかけては、露店市場管理条例や上水道給水条例などが改正される運びとなった。これらの改正は、市民の生活に直結する重要なものであり、慎重な議論が必要とされている。
議会運営に関する質疑も行われ、議事進行における注意が必要とされる場面も見受けられた。議長の鈴木一郎氏は、発言の簡潔さを求め、議事の運営がスムーズに行われるよう心配りをしていると述べた。安保氏が議長の発言に対する反論権を求めるなど、議会の進行に対する意識も伺えた。
今後、予算案が実際にどのように執行されるかに、市民の関心が集まることが予想される。具体的な案件としては、地方公営企業法の適用や新型コロナウイルスに対する対策が特に注目されている。