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十日町市議会、網羅的に人事関連条例を改正

十日町市議会は12月16日、職員の給与や退職手当等に関する条例を改正し、免税軽油制度の存続も決議した。
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令和元年12月16日、十日町市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議されました。

注目の議案として十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が挙げられます。

議案第104号が提出され、特に質疑はなく全員賛成で可決されました。

次に、十日町市職員の退職手当に関する条例の改正も全員賛成で承認され、議案第105号も可決されました。

また、議案第106号では、会計年度任用職員の給与等に関する条例が提案され、制度導入の目的について質疑が交わされた後、賛成多数で可決となりました。

地元の意見を反映した議案の進行が求められる中、議案第108号の十日町市空家等の適切な管理に関する条例制定が審議されました。

この条例についても質疑があり、解散法人所有物件の取扱いやこれまでの行政代執行の状況が示された上で原案が可決されました。

指定管理者の指定が議題に上がった議案第109号では、社会教育施設を取り巻く課題や指定管理者制度の適用についての意見が交わされました。

議案は賛成多数で可決されましたが、今後の市民サービス向上を図るためには継続的な検討が必要となるでしょう。

また、議会発第14号として、免税軽油制度の継続を求める意見書も全員賛成で可決されました。

この制度は冬季観光産業において重要な役割を果たしており、関係者の強い要望が反映されております。

最後に、令和元年度十日町市一般会計補正予算(第6号)も審議のうえ可決され、今後の財政運営に期待されます。

本日の議会を終え、議長は「定例会に付議された事件がすべて議了された」と述べ、閉会を宣言しました。

議会開催日
議会名令和元年第4回十日町市議会定例会
議事録
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