令和4年第1回十日町市議会定例会が開催され、市民生活に関わる重要なテーマとして化学物質過敏症や香害についての認識が話し合われた。これに加え、デジタル化の推進と個人情報保護が急務として浮上している。
はじめに、市民からの香害に関する具体的な声が紹介された。特に、小学校に通う多くの子供たちや、その保護者からは、柔軟剤などの香りによる健康被害が懸念されており、教育現場においてもこうした問題が浸透していることが報告された。市の見解として、香害は国でも具体的な定義が存在せず、注意喚起を行う必要があると強調された。
特に香りに敏感な市民がいることを踏まえ、教育委員会としては保護者への周知を強化する必要性が指摘された。啓発ポスターを作成し、市内各所に配布することや、出前授業を実施して香害についての理解を深める活動の重要性も取り上げられた。市側は今後、香害に関する情報提供や対策を検討していく意向を示している。
続いて、豊かな自然についての認識も確認された。十日町市は他者に誇れる美しい自然環境を有しているが、除草剤やマイクロプラスチックの問題も浮上し、そのリスクに対する理解促進が求められている。自然素材を利用した除草や管理についても、モデル集落での実践を前向きに検討すべきとの意見が出た。
さらに、国のデジタル改革関連法令についての議論も行われ、個人情報保護に対する市民の不安を軽減すべく、透明性のある情報公開を進める立場を市側が示した。市民生活に密着した個人情報は全力で守る姿勢が求められ、業務簡略化のためのデジタル化推進が理解された。
デジタル社会への移行にはメリットが多いとしつつも、市側は市民の声を重要視し、個人情報保護とセキュリティの向上を両立させる運営を進める必要があることを再確認した。市長はこのデジタル化の流れが地域の生活を良くしていくことを願っていると強調している。