令和4年9月14日、十日町市議会は定例会を開き、教育問題に関する一般質問が行われた。
議員の鈴木和雄氏は、学区再編計画の見直しについての質問を行った。
この計画は令和元年に発表された第2次小中学校学区適正化方針を基に、未就学児を含む保護者アンケートの結果を踏まえている。
特に、中学校の再編計画について、新たに設置される「中学校教育のあり方検討会」での整合性が求められている。これに対する教育長、渡辺正範氏の回答では、中学校の適正規模についての議論が今後の重要な課題であると強調した。
鈴木議員は、特に複式学級の状況を問題提起し、教員配置に関する支援の重要性を述べた。これに対して、教育長は教職員への研修制度を通じた支援策を明示した。
また、地域自治組織連絡協議会を通じ、地域住民や保護者の意見を反映する仕組みが必要であると述べた。
さらに、学区再編に伴って生じる不安について地域との協働が求められることが示された。
鈴木氏の質問の中で、教育活動や学習環境の変化についても触れられ、コミュニティ・スクールの重要性が再確認された。教育長は、地域との連携を強化していく必要があると回答した。
また、山家悠平氏は、地域の教育機関における外国人の受け入れ体制について質問を重ねた。現状の外国人登録者は321人で、相談体制が整っていることが報告され、さらなる拡充が期待されている。