令和4年6月20日、十日町市議会定例会が開催され、6件の議事が付議された。
議事の中で主要な議題となったのは、請願第3号に関するものである。この請願は、30人以下学級を実現し、義務教育費の国庫負担制度の拡充を求めるものであった。しかし、総務文教常任委員会の審査の結果、賛成少数で不採択となった。委員長を務める福崎 哲也市議は「要望項目には賛意を示すが、一部に疑義がある」とこの結果に言及した。
次に、議案第63号「十日町市清津川フレッシュパーク条例制定」が審議された。産業建設常任委員長の村山 達也市議は、地域の魅力向上に対する期待と、利用者に対するマナー啓発の重要性を強調した。結果として、この議案は全員賛成で可決され、今後の地域活性化が期待される。
一方、議案第64号の土地区分の無償譲渡についても審査が行われ、こちらも全員賛成で可決された。厚生常任委員長の高橋 俊一市議は、譲渡後の土地の活用内容に関する質疑が行われたことを報告した。
続けて、議案第73号「工事請負契約の締結」が議題に上がり、金澤 克夫総務部長が詳細を説明した。この契約は、十日町除雪センターの新築工事に関わるもので、工事金額は約3億8,700万円とされています。議長の鈴木 一郎市議は、この議案についての疑義がなかったことを確認し、起立採決が行われた結果、全員賛成で可決された。
最後に、議案第74号「令和4年度十日町市一般会計補正予算」も承認され、歳入歳出の規模がそれぞれ約1億4,595万円追加される。財政課長の小林 良久氏は、補正予算には新型コロナウイルス関連の事業費が含まれていることを説明した。
本定例会は、以上のような議決を経て閉会した。市議会は引き続き市民生活向上に向けた取り組みを進める必要がある。