令和元年6月24日、十日町市議会の第2回定例会が開催され、複数の議案が審議された。
議案の中で注目されたのは、十日町情報館条例の一部改正についてである。この議案は、議会内での撤回請求があり、結果的に議案が撤回されることに決定した。議長の鈴木一郎氏は「当局の説明を受け、質疑が行われた後、議案撤回に異議なしと認められ、結果が出た。」と伝えた。
続いて議論されたのは、十日町市職員の勤務時間及び休暇に関する条例の改正だ。この条例は、全員賛成のもと原案通り可決された。報告をした総務文教常任委員長の小林正夫氏は「必要事項の規定が改正され、勤務環境がより良くなることが期待される。」と述べた。
また、請願第1号として、30人以下の学級実現に関する意見書採択の件も重要なポイントであった。この請願は、教育環境向上のための法制度の見直しを求めるものであり、全員の賛成によって採択された。請願を説明した太田祐子議員は「教育の機会均等を保障するため、国の責任において対処が求められる。」と強調した。
その後、十日町市企業設置奨励条例及び企業投資促進条例の改正に関する議案も全員賛成で可決された。これにより市内の産業振興が図られることが期待されている。産業建設常任委員長の遠田延雄氏は「この改正が企業誘致に繋がるよう努めたい」と発言した。
さらに、厚生常任委員会からの報告として、十日町市出生祝金支給に関する条例廃止の件があった。この廃止条例案も全員賛成で可決され、今後の予算配分に影響を与えることが予想される。
新たに成立した十日町市児童センター条例もまた、児童福祉の観点から意義深いものである。この条例は、地域の子どもたちにより良い支援を提供することを目的としており、報告した庭野政義議員は「この施設が地域の子どもたちにとって重要な場になることを願う。」と語った。
最後に、令和元年度十日町市一般会計補正予算が追加されており、農業振興費として600万円の補正が計上された。これは水稲渇水被害への対応策として必要不可欠である。財政課長の金澤克夫氏は「迅速な対策が求められる現況において、今回の補正予算を通じて支援を拡充したい。」と述べた。
閉会にあたり、議長は「市民の期待を背負って、様々な議案について全力を尽くした。引き続き市民のために尽力する」と締めくくった。