令和3年9月6日に開催された十日町市議会定例会では、集落運営や地域活動の課題をめぐる議論が展開された。
16番の村山達也議員は、高齢化する集落運営の問題点を指摘した。特に山間地域で若年層の減少が進む中、維持管理が難しくなる現状を示した。村山議員は、集落管理のインフラ整備に対する支援を求め、また集会所の維持についても質問を行った。市長の関口芳史氏は、地域おこし協力隊制度の導入などを通じて、地域活動の維持に向けたシステムの強化を志向していると述べた。
次に、二地域居住の推進についても言及された。この問題は全国的な人口減少に起因しており、村山議員は地域の魅力を体験できるプログラムを提案した。市長は、現在の移住促進策が効果を発揮しているとし、さらなる手段を検討すると述べた。
一方で、様々な途切れ目がみられた新型コロナウイルス感染症対策について、鈴木和雄議員は、感染者数の推移や医療環境の現状を尋ねた。関口市長は、デルタ株の急速な拡大を受けて市として感染防止策に継続的に取り組んでいることを強調した。
また、十日町雪まつりの今後の展開についても言及され、関口立之議員は、雪まつりが直面している課題に対し、新しい時代に合った形での継続が求められると強調した。この中では、日本遺産や地域文化の再発見を含むさまざまな施策を検討する必要があるという意見も寄せられた。市長は、雪まつりの核となる雪の芸術展への原点回帰を目指す考えを示しつつ、コロナ禍の影響を踏まえた柔軟な対応の重要性を語った。
議会では、様々な地域活動や事業が議論され、持続的な地域振興につながるアイデアについての意見が交わされた。実行委員会や地域自治組織との意見交換を通じて、地域の現状に応じた適切な施策が構築されることが期待される。自助と共助の取り組みは、今後の地域運営における重要な要素となるだろう。