令和6年第1回十日町市議会定例会では、農業支援と地域振興に向けたさまざまな取り組みについて活発な議論が交わされた。
最初に、農業支援に関する質問が行われた。小嶋武夫議員は、異常気象による農業への影響とその支援について言及し、具体的にはコシヒカリのみへの支援が不公平だと指摘。これに対して、関口芳史市長は「昨年の干害の影響が特に大きかったのはコシヒカリ」としながらも、他の品種や直接販売を対象外にした理由を説明した。農林水産省の支援策を踏まえつつ、支援の仕組みを見直す必要があるという意見が多数寄せられた。
次に、農業補助制度の周知についての提案も上がった。議会の滝沢繁議員は、農家の皆さんが制度を良く理解できていない現状に言及し、説明会や集落懇談会の実施を求めた。この提案に対しても、市の行政担当者は積極的に意見を聞く方針を示した。
さらに、松涛園の存続についても声が上がった。地域の人々は松涛園がなくなることに対して不安を感じており、市長に別の事業者による運営を模索するよう要望があった。関口市長は地域の声を尊重し、可能な限り対策を講じる意向を示した。
最後に、マイナンバーカードに関する課題や、コロナ感染症の影響で経済が厳しい状況を受け、プレミアム商品券の発行率についても話し合われた。今回は15％のプレミアム率が提案され、より多くの市民に利用してもらうことを目的としていることが説明された。ただ、過去の20％という高いプレミアム率が期待されていた市民や商業者からの不満の声も挙がり、意見交換が続いた。
このように、農業支援や経済施策、地域振興について多岐にわたる課題が議論され、十日町市の未来に向けた方向性が模索されている。