令和3年第4回十日町市議会定例会が12月6日に行われ、灯油価格の高騰など冬季の市民生活についての支援策が議論された。
市長の関口芳史氏は、灯油価格が昨年に比べ高騰し、特に高齢者や障がい者、独り親家庭にとって大きな問題であると述べた。
そのため、灯油の購入費に対する助成金を出すことで、特に収入が少ない世帯への支援を強化する計画を発表した。過去の実績に基づくと、推定支出は約3,060万円になる見込みであると説明した。
今後の見通しとして、冬季の生活支援策や、温かい冬を保障するための施策の重要性が強調された。市長は、地域の人々が困っている時期に、迅速に対応するのが行政の役割であると再確認した。また、高齢化や生活様式の変化を踏まえ、新たな施策にも取り組む考えを示した。
さらに、冬期集落安全・安心確保対策事業についても進捗が報告された。新たに地域の共同作業への参加を促進し、集落の支援を充実させる方針 転換を図る意向が示された。
また、未満児の保育料の軽減策についても議論された。子育て支援課は、0歳から2歳の子供を持つ家庭に対し、保育料の負担軽減を図るための具体的な努力を示しつつ、今後の施策の方向性についても言及した。