令和2年9月17日に開催された十日町市議会定例会では、いくつかの重要な議案が審議された。
特に、議案第101号及び議案第102号では、十日町市税条例および都市計画税条例の一部改正についての審議が行われた。これらの改正により、将来的な税収の安定が期待される。総務文教常任委員長の小林正夫氏は「特に質疑はなく、全員賛成で原案を可決した」と報告した。
次に、議案第103号では、まつだい蒲生地区下請等共同作業施設条例を廃止することが提案され、産業建設常任委員会の報告により採決が行われた。委員長の遠田延雄氏からは「施設の今後の利用見込みについて質疑があり、全員賛成で原案可決となった」との説明があった。
さらに、令和元年度の決算認定に関する議案では、一般会計及び特別会計に加え、介護保険会計の決算と利益処分が可決された。決算審査特別委員長の小林均氏は、厳しい経済情勢の中での歳入の減少を訴え、「新たな歳入確保策を検討する必要がある」と述べた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により状況が厳しい中、市民への支援が求められる。
また、議案第120号では、工事請負契約の変更が提案され、エネルギー政策課長の蔵品徹氏が詳細を説明した。契約の変更は、使用済み紙おむつ燃料化実証施設の整備にも関連しており、安全対策の追加が必要とされた。質疑の中で、小野嶋哲雄氏が「初期設計段階での不備を指摘した」と報告した。
令和2年度の一般会計補正予算も議題に上がり、財政課長の田口秀樹氏が補正の規模を解説。この補正には、コロナの影響を受けた事業者支援や、インフルエンザ予防接種事業の補助が含まれている。
最後に扱われた意見書は、新型コロナの影響に伴う地方財政の悪化について、地方税の財源確保を求める内容であり、地方自治体が果たすべき役割を再確認する貴重な機会となった。議会発第6号の意見書は、全議員の賛成で可決された。