令和4年第1回十日町市議会定例会が、3月17日に開催され、重要な議題が審議されました。
特に注目を集めたのは、十日町市の予算案です。令和4年度一般会計予算は367億7,000万円とし、経済状況を考慮した内容になっています。予算審査特別委員会では、財務面や施策の有効性について活発な議論が交わされました。
経済活動の回復を目指し、地域密着型の施策が織り込まれている点が評価される一方、一部の議員からは、予算配分に対する異議も示されました。例えば、日本共産党の滝沢貞親議員は、歳入が減少している点や、商工費が大きな割合を占めることに懸念を表しました。
また、滝沢議員は、特に観光業への支出が大きい点についても、芸術祭や観光施策に対する市民の利益が必ずしも得られているか疑問であると発言しました。対する賛成意見からは、観光振興が市の認知度を高め、経済効果に寄与するとの見解もありました。
議案第21号である十日町市上水道給水条例の一部を改正する条例に関しては、料金改定の必要性が説明され、市民にわかりやすい広報が求められました。地域経済の持続可能な発展に向け、議会では水道料金の見直しが重要課題とされています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、平和的解決を求める決議が採択されました。この決議は、国際法を守ることの重要性を強調し、市民の側からも支持を得る内容となりました。議員たちは、地域と国際社会とのつながりを再認識する機会としています。
全体を通して、本会議は新年度の施策をうたった重要な審議が行われ、市民の期待を背負った内容とされました。市議会は、市民の声を反映しつつ、地域経済の活性化や福祉の充実に努める姿勢が示されています。