令和2年12月9日、十日町市議会において行われた定例会では、市政に関する一般質問が行われた。主要な議題は農業基盤や地域振興についてであり、議員たちは市の現状及び今後の施策について鋭く問うた。
最初の質問で、鈴木和雄議員は農業基盤づくりについて詳しく述べた。それによると、十日町市の農業所得向上に向けて認定農業者数の増加を図り、持続可能な農業経営を進めることが求められている。市長の関口芳史氏もこの点に関して、地域農業の整備と市の施策のアプローチを進めているとした。
次に、滝沢繁議員は、コロナ禍における除雪体制について触れ、除雪業者に対する感染防止策を優先すべきだと強調した。市長は、必要に応じてPCR検査を実施する方針を述べ、万全な体制の維持に努めることを約束した。さらに、指定管理者への補助が減少した点についても見解が示された。
藤巻誠議員からは、新型コロナウイルス感染症に関連した補正予算についての進捗が尋ねられ、現時点では地方負担が12億円に達する見込みであることが報告された。加えて、スポーツ施設や文化施設への影響についても議論された。
樋口利明議員は、十日町市の総合計画と教育に関する課題について要望した。特に義務教育学校の設置については、地域の教育ニーズを考慮する重要性が述べられた。教育長は、今後の方針について、その必要性を再確認する姿勢を見せた。