令和5年12月6日、十日町市議会定例会が開催され、子育て政策や教育、男女共同参画についての一般質問が行われた。市議会では、山家悠平議員が十日町市の子育て政策について問題提起し、関口芳史市長がその取り組みについて詳細に述べた。
山家氏は、近年の少子高齢化問題を背景に、子育て支援のさらなる拡充が求められていると指摘した。その中で、特に施設の整備や各種支援制度のオンライン化が重要であると述べ、具体的な質問を投げかけた。市長は、全国的な流れに合わせて、児童医療費の無償化や保育料の低減策を進めてきたことを強調し、令和7年度からは新たに「子ども・子育て支援事業計画」を策定する方針を示した。
続けて、教育の将来について質問があり、中学校のあり方検討委員会の活動状況や、学力向上に向けた施策についても言及された。教育長の渡辺正範氏は、教育の質の向上を目指して小中一貫教育を進めていることを述べ、市民の意見を反映した教育改革が進むことを説明した。
また、男女共同参画についての議論も活発に行われた。嶋村真友子議員は、女性が働きやすい環境の整備の重要性を訴え、特に出産や育児と仕事の両立支援の必要性を指摘した。市は男女共同参画基本計画を策定し、現状の成果を報告したが、さらなる取り組みと戦略的アプローチが求められているとの認識が示された。
全体を通して、議員たちは住民の声を反映し、持続可能なまちづくりに向けた具体的な提案を求めており、市の各部門にはその施策を推進するための連携が期待されている。