令和3年12月7日に開催された第4回十日町市議会定例会では、食育の推進や公共交通機関の利活用、地域医療に関連する様々な課題が議論された。
議論の中で特に注目されたのは、市民の健康を考える食育の重要性である。水落静子議員は、市民の食育や、児童生徒に対する郷土食の教育に焦点をあて、コロナ禍における食生活改善の取り組みや、給食メニューの作成について質問を投げかけた。
関口芳史市長は、食育活動が市民の健康課題にどのように寄与しているかについて具体的な事例を挙げて答え、新型コロナウイルスの影響を受けた中でも、食生活改善推進員や保健師が連携して市民の健康づくりに取り組んでいると述べた。
また、地元産食材の給食メニューへの活用が進んでおり、栄養教諭と連携しながら地産地消を重視した取り組みが続けられている。教育長渡辺正範氏は、給食における地産地消の割合が依然として高いことを強調し、地域の特産品を活用したメニュー開発が行われていると報告した。
一方、公共交通機関に関連する質問では、嶋村真友子議員がゼロカーボンシティの実現に向けた公共交通機関の利活用について議論し、新型コロナウイルスの影響や高齢者の移動手段の確保が重要な課題として浮かび上がった。
市長は、公共交通機関の利用促進や利用者ニーズに対応した運行体制を整える重要性を訴え、直通便の運行に向けた調整を進めていると回答した。特に基幹病院へのアクセス向上を目指した取り組みが進行中で、早急な交通手段の確保が必要とされる。
地域医療においては、信濃川沿いの医療機関の役割や、コロナ禍での医療体制についても活発な議論が交わされた。市長は、医師の働き方改革を受けた地域の病院の役割分担について説明し、医療機関と連携しながら地域の実情を踏まえた取り組みを進めることの重要性を強調した。
また、地域の基幹産業としての農業関連の議論も進み、小嶋武夫議員は園芸振興計画を通じたカボチャやネギの生産と販売状況について質疑した。農林課長は、契約栽培や需要の変化に対応した生産技術の向上を提案し、県やJAとの連携も強化されるべきとの考えを述べた。
議会全体を通じて、地域の特性を生かした食育や公共交通機関の利活用、地域医療と農業振興の取り組みが今後重要な課題であり、それぞれの施策が相まって市民生活の質向上に寄与する展望が示された。市はこれらの課題に対し、引き続き対応策を講じていくとの姿勢を示している。