令和3年9月16日、第3回十日町市議会定例会が開催された。議事は多岐にわたり、重要な議案が数多く可決された。
最初に取り上げられた議案第94号は、市道の変更についてで、特に質疑が見られず、全員賛成で原案が可決された。次に議案第95号、冬期集落保安要員設置条例の廃止に関する条例も、関連する制度の見直しの情報が提供され、委託期間の設定において早期の降雪時に対応可能になると説明された。これも全員賛成で可決された。
続く議案第96号、手数料条例の一部改正、及び議案第97号、児童遊園地条例の改正についても同様に、原案が可決された。これに対し、厚生常任委員会の報告が行われ、特に質疑もなく進行した。
議案第104号から第112号までの9件の令和2年度決算認定についても議題とされ、審査特別委員会からの報告があった。吉村重敏委員長は、新型コロナウイルスの影響を受けた厳しい経済状況を背景に、十分な事業計画や新たな歳入確保策の検討が求められると述べた。特に、コロナ禍での市民の生活支援や医療介護の充実が重要視され、全件の決算が認定された。
また、各種意見書も提出され、特にコロナ関連では、財政状況の改善及び地方税の充実が求められた。さらに、豪雪地帯における住民の安全を保障するための支援策、そして米価下落対策に関する意見書も可決された。地方自治体として、地元の経済や住民福祉に関わる多くの施策を推進してきたことが報告された。
今後、これらの施策が実行に移され、地域社会がより一層発展することが期待されている。