令和2年9月7日の十日町市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対応や少人数学級の実現に加え、地域経済の活性化について様々な議論が交わされた。
特に新型コロナウイルスに関する質問では、安保寿隆議員がPCR検査体制の抜本的強化を求めた。市長の関口芳史氏は、検査体制の充実に向け国や県と連携を密にし、また入院患者や福祉施設入所者の医療従事者に対しても迅速な対応を約束した。さらに、市では新潟県の計画に基づき現行820件のPCR検査を、9月末までに1200件に拡大する方針を示している。
また、少人数学級実現の重要性についても言及された。教育長の蔵品泰治氏は、小中学校の教育環境の整備について話し、教室内での人との距離を保ちながら、最大限の学習効果を得るための工夫や実施体制の構築が進んでいると説明した。
地域経済の活性化に関する議論では、十日町市は魅力的な地域であることを強調し、地域外からの移住者を呼び込むための支援策を拡充する重要性が記された。新たな価値観を持つ移住者を受け入れることで地域活性化が図れるとの意見が相次いだ。
持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みについても話題に上がった。市は入手した情報を基に積極的にSDGs関連の施策に取り組む姿勢を示し、住民参加型の戦略を進化させつつある。災害時における情報提供の強化や地域の特性に基づいた持続可能な事業展開が求められている現状において、具体的な施策の立案が急務とされている。市としては、地域づくりに参画してくれる人材の育成、移住と定住の促進を希望する形にまとめていく方針である。
この中で、議員たちは特に市民の協力を得て、強固な環境を築く必要性を強調。ウィズコロナ時代とアフターコロナ時代を見据え、持続可能な地域のために一丸となった取り組みが求められている。今後も市としてこの方向性を軸に施策展開を進めていくこととなる。