令和2年12月の定例会で、佐世保市の地域包括支援センターの現状と課題について確認が行われた。
地域包括支援センターは高齢者の生活支援を担う重要な機関であり、現在も九つのセンターが設置されている。市では医療や介護の現場での専門職確保が課題とされている。
具体的には、47名の職員のうち71名が5年未満の経験を持つ、資質向上が求められる。市長は、事務の効率化に向けたICTの活用を強調し、地域包括支援センターの機能強化が必要と述べた。
さらに、指定ごみ袋制度についても議論があり、依然として販売店には多大な負担があることが確認された。市はこの制度における課題解決を図るべく、各方面の意見を集約しながら進める姿勢を示している。
また、犯罪被害者支援条例の実施に関して、市は被害者の相談窓口設置や見舞金支給などの迅速な支援を行い、今後も関連機関との連携を強化する意向を示した。