令和6年6月定例会では、市の持続可能な発展に向けた施策が多数議論された。
中でも、特に重要視されているのは不登校対策である。教育長の松永 靖氏は、平戸市の不登校児童生徒数が急増していると明言した。他方で、支援機関との連携を強化し、子供たちが安心できる環境作りに努めていると強調した。現在の不登校児童生徒数は小学校で14名、中学校で41名、合わせて55名にのぼる。
不登校に至った原因は多様であり、生活リズムの乱れや友人関係のトラブルが主な要因として挙げられた。市はこの課題に対して、個別の対応をこまめに行い、適度な家庭訪問やオンライン授業の提供を行っている。加えて新設された田平中学校内の教育支援施設「ひかり」は、不登校傾向の児童に学びの機会を提供することで、早期の支援を目指している。
また、磯焼け現象は現在の水産業においても深刻な問題である。発言した山内貴史議員は、近年の海水温の上昇がデカルトの新時代における水産資源に影響を与えていると訴えた。市長の黒田 成彦氏は、水産庁や県の対策と連携し、地域協力の上に成り立つ持続可能な漁業の推進を確約している。
この日はまた、事務的な見地からも今後の人口減少対策が焦点となった。吉住龍三議員は、人口ビジョンの策定目的について尋ね、昨年の変更が求められる状況を説明した。各議員は、持続可能な社会を築くための施策に、さらに力を入れる必要があると再確認した。特に、各課で進められている企業誘致や新規就農者支援の施策が、本市の人口政策の根幹であることが強調された。
議会は、今後の継続的な支援体制の構築が必要であり、特に不登校や水産業、人口問題に対する理解と支援を深めることで、地域の活性化につながると考えられている。市は、子供たちの笑顔が未来につながるために、今後の取り組みに期待を寄せている。