令和６年６月定例会が開催され、平戸市の重要な予算議案が議論された。
今定例会では、令和６年度一般会計の補正予算が大きな焦点となった。具体的には、サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業が有効活用であるとの認識が示された。この事業は、市内企業と外部企業の連携を促進し、地域の活性化に寄与することを目指すもので、補助金の上限は700万円に設定されている。この取り組みに関し、産業建設文教委員長の綾香良浩氏は、企業と市民とのマッチングや実証事業の支援計画を強調した。
また、国民健康保険に関連する特別会計補正予算も重要な議題となった。令和６年４月末時点で、健康保険証とマイナンバーカードの紐付けが約61.81％、後期高齢者医療では約50.94％の登録率に達している。この状況を受けて、マイナ保険証の利用促進が求められている。吉住龍三氏は、登録状況の周知必要性を述べ、引き続き市民に向けた啓発活動が行われる方針を示した。
さらに、会議の終盤では、松本正治議長に対する不信任決議が議題に乗せられた。一連の対応について発言の取り消しを求められた背景には、議員からの疑念があった。これに対して、賛成（大村謙吾氏）の立場から、「議長の権限を超えた圧力であり、議会の健全な運営に支障をきたす」と指摘される一方、反対する意見も出た。反対派は、議長が謝罪の場を求めたことを強調し、一方的な行動は不適切とした。
議長の不信任決議は賛成多数により可決されたが、この事例は議会運営に大きな影響を与えており、今後の運営方針への影響が注目される。議長は今回の通報について反省の意を示し、忠実な議会運営を今後も目指すと述べた。
総じて、令和６年６月定例会では、さまざまな課題が浮き彫りとなり、特に経済関連予算についての具体的な展望が示された。そして、議会の運営が一層の透明性と信頼性をもって行われることが求められている。