令和4年12月の佐世保市議会では、ふるさと納税制度の拡充に関する重要な議論がなされた。
今回の会議において検討されたのは、ふるさと納税が地域経済の活性化にどのように寄与できるかという点である。年度を追うごとに寄附額が増加し続け、累計156億円に達したということは、特に注目される。佐世保市のふるさと納税は、特産品を中心に多様な返礼品を提供し地元の魅力を発信することで、多くの支持を得ている。さらに、企業版ふるさと納税も展開されており、これらの制度が企業や自治体にとって相互に有意義であることが強調された。ただし、佐世保市の物産品が長崎県のふるさと納税制度において十分に取り上げられていない現状は課題として指摘された。
企業版ふるさと納税については、佐世保市でも寄附実績が増加しており、今後の取組が期待される。ふるさと納税を活用することで、地域への寄附が促進されるだけでなく、地元の企業の販路拡大にも寄与する見込みがある。市では、企業との関係構築をさらに進め、より多くの企業に参加を呼びかける意志が示された。
もう一つの重要なテーマは、早岐地区のまちづくりである。早岐総合庁舎とコミュニティセンターの老朽化への対応策が求められている。庁舎の耐震化や改修を進めつつ、地域住民が快適に利用できるような整備が計画中である。他方、早岐瀬戸遺跡の発掘調査についても関心が寄せられており、長崎県による調査が続けられている現状が報告された。