令和元年6月20日、佐世保市での定例会において、議員たちは市長に対して様々な課題について質問を行い、活発な議論が展開された。
特に注目されたのは人口減少についてであり、市岡博道議員が「人口減少社会における行政体制の整備のあり方」について問いかけた。市岡議員は、日本全体で人口が減少している現実を挙げ、「佐世保市もそれに例外なく、真剣に考える必要がある」と強調した。
続いて、朝長則男市長は、厳しい財政見通しの中でも適切な施策を選択し、市民や企業との連携を強化する必要性を述べた。特に、定数管理や業務見直しの重要性を指摘し、職員数を減らしつつも市民サービスを低下させないよう工夫が求められていると述べた。市長は、「第6次行財政改革推進計画」に基づく人員計画、ならびに業務フローの見直しを進めていく意欲を見せている。
次に議員たちは、防衛省における米軍基地の問題にも言及。市岡議員は最近発生した銃器に関連する事件について、国の責任を問う発言をし、外務省の対応の遅れに触れた。その結果、市長はこの問題に対し中長期的視野を持って取り組んでいく意向を示し、国との連携強化を図る必要性を訴えた。
教育問題においては、「佐世保市の教育を考える市民会議」の提言に基づく教育の二学期制について質疑が行われ、教育長はその成果や課題を説明。特に教育環境の充実、とりわけ新しい学期制の導入に対する保護者や地域住民の理解を深める取り組みの重要性が指摘された。
福祉に関しては、地域包括支援センターの現状と課題が話題となり、特に人手不足や運営面での課題が浮き彫りとなった。市長は、老朽化した地域包括支援センターの体制を強化し、高齢者支援をより持続可能にするための対策を強化する意向を表明した。
全体として、本日は、佐世保市が直面する多岐にわたる課題、特に人口減少とそれに伴う行政改革の必要性や、地域の安全保障としての米軍基地の問題、教育及び福祉行政の改革が中心に議論され、今後の市政策への影響が大いに期待される内容であった。