令和3年12月7日、佐世保市議会にて定例会が開かれ、交通船事業特別会計や職員給与条例改正など多くの議案が審議された。議会では、特に消費税のインボイス制度実施延期に関する請願が注目を集めた。この請願は一定の所得制限がある中、全国の中小業者支援を求める声が多くあがる中で提出されたもので、賛否を分かつ議論が繰り広げられた。
市長、朝長則男氏は、「インボイス制度は消費税の適正な運用に必要」と強調し、市議会には強い賛同を求めたが、討論では反対の意見も少なくなかった。特に、日本共産党の小田徳顕議員は、制度の導入が地域経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘し、「特に小規模業者に重い負担となり、地域の経済を疲弊させる懸念がある」と主張した。
結果としてこの請願は不採択となったが、その背後には全国の商工会や中小企業団体からの強い反発があったことが影響している。これに対し、賛成の立場を取る永田秀人議員は、「制度の導入は納税の透明性を高める」と様々な意見を交え自身の立場を述べた。
また、駐車場の指定管理者の件でも討議が行われ、交通局の運転士退職派遣に関連する経済的な繋がりを意識した質疑もあった。この回答には、今後の方針について、市の収益向上への取り組みが求められていた。
議案はほぼ原案通りに可決され、新たに制定された法律の施行等が進むこととなる。同議会は地域の発展に寄与するための議論が今日も行われており、今後も注意深く市民の動向を注視する必要がある。