令和4年3月11日、佐世保市で定例会が開催され、令和3年度一般会計補正予算の専決処分報告に関する議論が行われた。この内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店への協力金に関連していることが強調されている。
会議では、企業経済委員長の久野秀敏氏が報告を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために国から発令された「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店への営業時間短縮要請に対応した協力金が必要であったと説明した。
久野委員長は、商工費において14億5,723万円の増額補正を行ったことを述べ、「全会一致での承認を経て、早急な支援が求められている」と強調した。また、総務副委員長の田山藤丸氏も同様に、この補正予算を承認することに異議なしと表明した。
その後、運営事項に関する質問が行われ、飲食店が新型コロナウイルスの影響で直面している具体的な問題点が挙げられた。質疑応答の中で、市内医療機関への支援事業についても触れられ、医療従事者へ食事を提供する支援施策も進めていることが報告された。
更に、委員会は各議案の審査を行い、令和4年度予算や特別会計予算についての報告も行われ、こちらも全て全会一致で可決した。特に、令和4年度佐世保市ポストコロナ関連事業が重要であることが確認され、地域経済や市民生活の向上が期待されている。
最後に、請願が取り上げられ、「新型コロナ関連に伴う全ての差別、誹謗中傷を防ぐ施策」の推進に関する請願は継続審査になることが決定され、市長も委員会での今後の議論を重視する姿勢を示した。非公募の議案として、代替案が議論され、さらに地域発展に向けた具体的な施策が求められている状況である。