令和5年6月22日、佐世保市議会は定例会を開催し、主に令和5年度一般会計補正予算(第4号)に関連する議案及び一般質問が討議された。
本議会において、令和5年度補正予算案は、国の「物価高克服に向けた追加策」の一環として、特に医療・介護・保育や教育関連の給食支援が焦点となった。文教厚生委員長の鶴 大地氏は、補正予算に計上された民生費約3,991万円及び教育費1,589万円が、物価高騰による影響を緩和し、保護者の負担を軽減することを目的としていると強調した。
具体的には、給食材料費の支援が含まれている。これに対し委員からは、支援金交付スケジュールに関する質問も上がった。市からは、「支援金交付は年度末が基本だが、早期交付の概算払いも考慮する」との答弁があった。委員会は全会一致で原案通り可決した。
一方、企業経済委員会が審査した同補正予算には、農林水産業の支援も含まれ、特に牛の飼料高騰対策が計上された。また、地域通貨導入に関連する政策が説明され、させぼｅコインを使って新たに利用拡大を目指す施策も提案された。市では、特に高齢者層への利用促進を目指す方針が示された。高齢者利用者の割合を増やすため、スマホ決済の使い方に関するガイドブック作成や、ポイント還元率の引き上げが計画されており、今後の利用者数目標として5万人を設定している。
また、一般質問では、宮島大典市長の所信表明が取り上げられた。近年の市政においては、市民目線の政策運営が重視され、地域の活性化が道筋として示された。例えば、産業・雇用創出のための企業誘致、交通インフラの整備などが今後の課題として取り組まれる。特に企業誘致に関しては、半導体産業への参入を見越した戦略の重要性も指摘された。その中で、地域の資源を最大限に活用することが求められている。