令和5年12月8日の市議会定例会において、様々な議論がなされた。特に空き家問題については、崎山信幸議員が質問を行い、現状と将来的な対策の強化が求められた。
議員は、全国的に増加する空き家問題に触れ、特定空家に関する現状の把握とその影響を指摘した。特に市が把握している4,400軒の空き家のうち、860軒が危険とされ、この数字の推移や将来の見通しについて質問がなされ、市の取り組みが今後の重要課題だと強調された。その際、特に相続登記の義務化が、所有者不明の問題解決に寄与することが期待されている。
次に企業誘致に関する質疑では、崎山議員が本市の強みと弱みを挙げつつ、競争が激化する中での対策を求めた。特に、コロナ禍を経ても尚、企業誘致の進捗は思わしくないことが指摘され、特定の業種へのアプローチの必要性が示された。市長は、企業誘致に向けた強化策を再確認し、今後の視察件数の増加にも期待を寄せた。
介護予防についても重要な議論が展開された。これに関して、佐世保市が掲げる「誰もが健やかに暮らせるまち」の実現を目指し、地域介護予防活動支援事業が紹介され、その現状と取り組み内容が説明された。特に「いきいき百歳体操」がモデルとして高い評価を受けており、今後もこの活動を通して、地域の健康づくりに貢献する意欲が示された。
さらに災害対策本部の設置状況について、参加者は昨年までの改善点を述べ、特に非常時の迅速な対応が求められる中、システムの整備と職員の教育が重要であるとされた。災害時における情報収集のための設備や体制が強化されていることも、議論される中で確認された。
最後に、町内会の現状に関する質疑では、町内会の役割と社会福祉への影響について議論があり、高齢化とともに町内会の運営が難しくなっている現実が指摘された。町内会へのデジタル技術の導入が求められる一方、その実施には情報格差の問題があることも認識されていた。町内会未加入者に対するサービス提供の在り方も、引き続き検討が必要との意見があった。
これらの議論により、佐世保市が抱える様々な現状や課題が浮き彫りになり、今後の対策や市民への情報発信の強化が求められることが示された。