令和5年5月31日、佐世保市議会は臨時会を開催し、重要議案の審議を行った。特に、物価高騰に対応するための住民税非課税世帯へ向けた臨時給付金の支給が主要なテーマとして浮かび上がった。
市長の宮島大典氏は、補正予算の概要を説明し、住民税非課税世帯への一律3万円支給を含む総額12億5,740万円の予算を計上した。この施策は、本年3月の国の「物価高克服に向けた追加策」に基づくもので、特に低所得世帯の負担軽減を図る意義が強調された。
質疑応答の場では、市議の永田秀人氏が不当労働行為救済命令取消請求訴訟について質問した。総務部長の田所和行氏は、中央労働委員会への再審査申立ではなく地方裁判所に訴訟を提起する理由として、時間や費用を勘案した結果だと述べた。質疑の中では、労働環境の改善が求められる中、市のイメージ向上が重要であるとも指摘された。
さらに、特定複合観光施設（IR）の推進や石木ダム建設の状況についても議論された。これについては、専任の特別委員会が設置され、各調査についての進展が期待されている。
議会では、第51号議案として補正予算の審議が進められ、原案通り可決。各常任委員会からの報告に基づき、各議題が採決されたことが報告された。このことから、市民への緊急支援対策も着実に進められる見通しが立っている。この臨時会では、他にも6件の議題が提案され、審議の後、すべてが可決された。
臨時会は、議題が全て終了し、17時50分に閉会した。