令和4年12月21日、佐世保市定例会が開催され、重要な議案が審議された。
日程には、主に交通船事業に関連する補正予算や個人情報保護に関する条例が上がっていた。特に注目を集めたのは、個人情報保護法施行条例の制定であり、これは新しいデジタル関連法に基づくものであった。
佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第1号）では、知床遊覧船事故後の対策として市営交通船の連絡設備変更や給与条例の改正により246万円が減額される。これに関して、橋之口裕太総務委員長は「安全対策の強化が急務」と強調した。
一方、個人情報保護に関する議案では、2021年の法律改正を受けて、市としての情報保護体制が問われることとなった。小田徳顕議員はこの改正に強く反対し、個人情報の権利が侵害されることを懸念した。彼は「デジタル関連法は重要だが、自治体独自の保護制度が省かれることは問題だ」と語った。
また、消費税インボイス制度の導入予定についての請願書も議論された。この請願に賛成する立場を取る議員は、国の施策が中小事業者に負担を強いる可能性があると指摘した。特に、税の負担を煩雑にし、結果的に経済圧迫を招く可能性を訴えた。
議会中盤では、各委員長からの審査報告がなされ、全ての議案が原案通り可決された。この中には、工事請負契約締結や市道の認定及び廃止に関する議案も含まれており、議会自体の機能確保が望まれるところだ。