令和６年１月26日、佐世保市議会は臨時会を開き、今後の補正予算について各議案を審議した。
本会議では、議題として令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第11号）が挙げられ、今回の補正予算には8億7,983万円が計上されている。
この予算は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、国からの補正予算を受けた地域支援事業や、災害対策を主な目的に含まれている。
市長の宮島大典氏は、「物価高騰に苦しい状況にある市民への支援を重視し、必要な項目に重点を置いて実施する。」と強調した。
特に、上水道業界での急激なコスト上昇なども背景に、関連した費用の確保が求められている。さらに、水道事業会計においても同時に補正が必要と論じられている。
補正予算の詳細については、環境衛生費や貨物予算に、新たに地球温暖化対策事業費に関連する資金が含まれている。例えば、地域通貨発行事業が推進され経済の活性化が図られている。
また、議題となった議案の中には、令和５年度佐世保市水道事業会計補正予算の内容もあり、建設中の石木ダムに対する本市負担金や、上水道事業会計への出資金が議論されることとなった。
予算案に対する質疑も展開した。特に、議員の鈴木花子氏が「水道事業に対する補正予算は必要ですか」と問いかけ、さらなる議論が交わされた。
この日、さらに課題の一環として、低所得者支援や環境整備に関しても質疑が行われた。市長は、地域振興のため引き続き取り組む意志を持っていることを表明した。市民に迅速で適切な支援を提供する必要が議論において強調された。
議案は多数決により、可決されたが、一方で、議員の中には「石木ダムは地域住民との合意が不足している」との懸念が示され、反対意見も存在した。これに対し、賛成の議員は「行政の責務として進めるべきだ」と応じた。
今回の臨時会においては、佐世保市にとって重要な予算調整が図られるとともに、委員会からの承認により一歩前進した。
市民は、今後の施策に注目し、経済支援がどのように実行されるか見守り続けることが求められる。次回の会議でも引き続き議論が続く見込みである。