令和元年12月9日に開催された定例会では、自衛官募集や基地との共存共生についての議論が中心となった。特に、自衛官の充足率が低下している現状を受けての取り組みが求められている。自衛官募集事務については、年齢制限の緩和がなされたが、依然として応募者数が減少傾向にある。市は、地元企業の協力を得て、特殊な役割を果たす自衛官募集のセミナーなどを企画し、情報発信の場を提供することを計画している。また、退職自衛官の再就職支援についても、その傾向には過去の退職者数の増加が見受けられ、対策の実施が喫緊の課題となっている。市は退職者の活用を進め、地場産業の活性化に貢献する方針を表明した。
加えて基地との共存共生に関しては、市は基地の存在が地域経済に与える影響を評価している。具体的な取り組みとして、入札の際に市内企業への発注機会を拡大することを掲げており、最近では指定業者が地元企業に対しても一定の発注を行っている。市の施策は高く評価されているが、依然として基地周辺の環境負荷は無視できない課題として認識されている。今後も市は利益相反がないよう、基地との連携を強化し、地域利益を確保する策を講じる意向を示した。
別の重要テーマである洪水ハザードマップの活用については、今年度、県が管理する浸水想定区域の見直しを進めており、市もそれに応じて新たなハザードマップの策定を目指している。現行のハザードマップが適用される河川との住民の認識を一致させる重要性が高まり、地域の過去の災害履歴を集約した情報共有の場も設けられる必要があるとの意見も出た。市の関係部署は、災害リスクを周知させる手段として、地域自主防災計画の作成にサポートを行っていく。
さらに、広報・広聴制度についても見直しが求められ、雑多な情報に埋もれないために、広報手段の効率化が重要視されている。市民参加型の広聴における透明性をより高めるため、議事録の公開を検討しているとの情報が共有された。市民の意見をしっかりと受け止め、市政運営に活かす姿勢が今後の鍵となってくる。市長は、広報官を設置し、戦略的かつ効率的な情報発信を推進する意向を表明した。市としては、引き続き基地問題や地域防災、広聴機能の充実に取り組む必要がある。