令和5年12月4日に開催された佐世保市の12月定例会では、合計109件の議案が審議され、特に昨年度の各特別会計の歳入歳出決算が中心テーマとなった。
会期は本日から12月21日までの18日間に決定され、市長の宮島大典氏はこの定例会でいくつかの重要な議題を提案しました。特に、地域交通体系整備事業や、国民健康保険、介護保険に関する議案が多くの関心を集めました。
第136号議案の報告では、地域交通体系整備事業の歳入、歳出がそれぞれ2万円であることが紹介され、基金運用益1万円を積み立てた結果、令和4年度末の基金残高は2億600万円に達したと総務委員長の宮田京子氏が説明しました。
また、土地取得事業に関連する第137号議案では、歳入、歳出共に7444万円で計画的な公共事業用地の取得が進んでいると報告されました。これにより、土地開発基金の管理状況が改善していることも強調されました。
交通船事業に関する第139号議案は、歳入5000万円に対して歳出4040万円であり、970万円の実質収支が記録される結果となりました。市営交通船「みつしま」の利用者数は前年比63.3%増の6157人となり、多くの市民に利用されることが確認されました。
その後、質疑と討論を経て、多くの議案が全会一致で認定されることが決まりました。この定例会では、佐世保市が市民福祉の向上を目指し、各種事業の運営に努めていることが再確認されました。