令和3年10月7日に開催された臨時市議会では、
議席の決定と会期の確認が行われ、補正予算案などの審議が行われた。
市長の朝長則男氏は、議会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として、
「事業収入が減少した市内事業者に対して市独自の支援金を支給します」と述べた。
今回の補正予算案では、飲食店の営業時間短縮要請に対する影響を考慮した事業者への支援が含まれている。
この支援は長崎県とも連携し、時短営業や外出自粛要請の影響を受けた事業者を対象としている。
それにより、総額約2億9,295万円を支給する計画。
質疑の際、多くの議員から「迅速な対応と丁寧な支援を求める声」が上がった。
企業経済委員長の久野秀敏氏は「一時支援金の受け取りだけでなく、問い合わせ対応の体制を整える必要がある」と強調した。
どのように支援金を迅速に給付するかも重要な焦点となっている。
また、第32号報告では、市長の専決処分が承認され、災害復旧費に係る追加予算が承認された。
委員長たちは、早急な復旧作業が必要である旨を確認し、全会一致で承認に至った。
市長は、現在の夏季の「ワクチン接種率が高まっているが感染拡大が心配」として、今後の感染対策を続けることを強調した。
市民に対しても、基本的な感染症対策の徹底を求めている。
今回の臨時会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての補正予算が中心議題となっている。
今後も市民の生命と生活を守るための対策が求められるだろう。